令和６年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施（厚生労働省） - DGnet - 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）ホームページ

概要

厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響で事業活動が縮小し雇用調整を行う事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。本特例では生産指標の比較期間短縮、雇用指標の不適用、設置後1年未満事業所の救済、計画届の事後提出の容認などにより、地震による休業や出向について支援対象とする範囲を拡大します。

こんな事業者におすすめ

• 能登半島地震により売上や生産量が急減し、休業や出向など雇用調整を検討している事業主

対象者・要件

厚生労働省の制度に基づき、雇用調整を行う事業主が対象です。地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主も、本特例では対象となります。

対象となる取り組み

• 休業、教育訓練、出向等の雇用調整に関する取組

補助内容

• 対象経費: 助成の対象となる休業手当等（雇用調整助成金の通常の対象範囲に準じます）
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

休業等に係る休業手当や出向に伴う費用等が助成対象となる点は従来の雇用調整助成金の枠組みに準じますが、本特例により比較期間の短縮や事後提出の取り扱いで適用対象が拡大されています。

主な要件・注意点

• 生産指標の比較期間を通常の直近3か月から直近1か月に短縮して判定します。
• 雇用指標による不支援要件（最近3か月の平均で前年同期比が増加していること等）について、本特例では該当する場合でも助成対象外としない扱いとします。
• 地震発生時に事業所設置後1年未満であっても、令和6年1月1日時点で設置後1年未満の事業主は対象となります（比較指標は地震発生前の指標と比較）。
• 計画届の提出について、提出日が令和6年3月31日までであれば事後提出を認め、令和6年1月1日以降に開始された休業等や出向について遡及して助成対象とします。

申請期間

2024年01月01日から