概要
離職や廃業、または個人の責任によらない収入の減少で住居を失った、または失うおそれがある人に対し、家賃相当分（生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限）を補助します。令和7年度からは、必要と認められる場合に転居に要する費用（上限あり）の補助も実施しています。
こんな事業者におすすめ
- 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは失うおそれがある個人
- 家計の改善のために転居が必要と認められる世帯
対象者・要件
- 離職・廃業、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがあること
- 離職等の日から概ね2年以内等、所定の期間要件を満たすこと（一定の場合は最長4年まで延長される規定あり）
- 申請日の属する月において世帯の生計を主として維持していること等、ページに示された支給要件（1～8）を満たすこと
- ハローワーク等への求職申込みや求職活動、または市が認める自立に向けた活動を行うこと（要件により例外規定あり）
補助内容
- 対象経費: 家賃相当分（生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限）。転居に要する費用（運搬費、礼金・仲介手数料・家賃保証料・住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用等）を支給する場合あり
- 上限額: 20万9千円
申請期間
通年
