住宅の熱損失防止（省エネルギー）改修等に伴う固定資産税の減額措置

概要

窓の改修や床などの断熱工事、または断熱工事に加えて太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器または太陽熱利用システムを設置した住宅について、改修工事等が一定の要件を満たす場合に固定資産税の減額措置が受けられます。改修工事等完了年の翌年度分に限り、改修家屋の床面積のうち120㎡以下の部分の3分の1相当額が税額から減額されます。工事費の判定には補助金等を除いた改修費の額が用いられます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱改修や高効率設備の導入を検討している住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）が対象で、床面積が50㎡以上280㎡以下であること、併用住宅の場合は居住部分の床面積が50％以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 窓の改修や床等の断熱改修
• 断熱改修に加え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器又は太陽熱利用システムの設置

補助内容

• 対象経費: 改修工事等費用（国又は地方公共団体の補助金等を除いた額）

対象経費の詳細

• 断熱改修に係る工事費
• 断熱改修に係る工事費と太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器又は太陽熱利用システムの設置に係る工事費の合算（いずれの場合も一定額を超えることが要件）

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事等費用が60万円を超えること、または断熱改修費が50万円を超え、他の該当設備と合わせて60万円を超えることが必要です。
• 減額は改修工事等完了年の翌年度分に適用されます。
• 減額措置は一戸につき一回までです。
• 耐震改修に伴う別の減額措置を受けている住宅は除かれますが、バリアフリー改修を同時に行った場合は重複して減額を受けられます。
• 減額対象は固定資産税のみで、都市計画税は減額されません。

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日