伊豆の国市／若年がん患者妊孕性温存治療費助成事業

概要

将来に子どもを望む小児・AYA世代を対象に、がん治療開始前に実施する妊孕性温存治療および保存した生殖細胞・組織を用いる温存後の生殖補助医療に係る医療保険適用外の費用を助成します。助成は指定医療機関で実施された治療の費用が対象で、治療の種類ごとに1回あたり上限が定められています。

対象者・要件

• 申請時に伊豆の国市に住所を有する方
• がん治療等により生殖機能が低下するまたは失う可能性があると医師に診断された方（妊孕性温存治療の場合）
• 凍結保存時の年齢が43歳未満であること（妊孕性温存治療、温存後生殖補助医療の治療開始日における妻の年齢等の年齢要件あり）
• 他の助成（県や市の同種助成等）を受けていないこと、助成回数の上限（1人につき妊孕性温存治療は2回等）を超えていないこと

対象となる取り組み

• 指定医療機関で行う妊孕性温存治療（精子・卵子・胚・卵巣組織の凍結保存等）
• 凍結保存した精子・胚・未受精卵子・卵巣組織を用いる温存後の生殖補助医療

補助内容

• 対象経費: 医療保険適用外の治療に直接関係する費用（入院費、入院時の食事、文書料、凍結保存の維持費等は対象外）
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 精子凍結保存：2万5千円／1回
• 精巣内精子採取による精子凍結保存：35万円／1回
• 胚（受精卵）凍結保存：40万円／1回（県制度併用時は5万円の差額調整あり）
• 未受精卵子凍結保存：40万円／1回（県制度併用時は20万円の差額調整あり）
• 卵巣組織凍結保存：30万円／1回
• 温存後生殖補助医療（凍結精子を用いる等）：上限は治療種別により設定（例：凍結した精子を用いた生殖補助医療30万円、胚を用いる場合10万円、未受精卵子を用いる場合25万円等）

主な要件・注意点

• 対象は市内在住者で、回数制限や年齢要件がある点に注意してください。
• 助成対象は医療保険適用外の治療費に限られ、入院費や食事、凍結保存の維持費等は対象外です。

申請期間

申請開始日：2022年06月13日 〜