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  3. >令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の公募について | 公益財団法人地球環境センター(GEC)
情報掲載日: 2026年4月29日更新日: 2026年4月29日
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令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の公募について | 公益財団法人地球環境センター(GEC)

この補助金について専門家に相談

JCMパートナー国での先進的な脱炭素技術の実証を支援し、脱炭素と他の環境・社会課題の同時解決やJCM案件の創出を促進します。

補助上限額

ー

補助率上限

2/3

申請期間

2026年4月21日〜2026年6月1日

対象地域

全国

実施機関

公益財団法人地球環境センター(GEC)

詳細情報

概要

公益財団法人地球環境センターが実施する本公募は、JCMパートナー国において国内で実証済みの先進的脱炭素技術を導入し、脱炭素に加え他の環境・社会課題の相乗的解決を図る実証事業(シナジー型JCM創出事業)に対して補助を行うものです。事業はJCM案件の形成を目的とし、国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人等を対象とします。

こんな事業者におすすめ

  • JCMパートナー国(例: ブラジル、マレーシア)で脱炭素技術の実証を行い、現地での市場創出や人材育成に貢献したい事業者
  • 日本法人を代表とする国際コンソーシアムで海外実証に取り組む企業や公的機関等

対象者・要件

本公募の対象は、国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)で、以下の主な要件を満たす事業です。事業実施国がJCMパートナー国または候補国であること、対象技術がエネルギー起源CO2の排出削減に資すること、国内で実証済みであり対象国で新規性があること、実証を令和10年3月10日(原則実証は令和10年1月末まで)に完了できる計画であること、及び現地人材の能力向上等に資すること。

補助内容

  • 対象経費: 実証に要する人件費、設備費、資金調達や許認可取得のための調査費等
  • 補助率: 1/2(中小企業者の場合は2/3)
  • 上限額:

申請期間

2026年04月21日 〜 2026年06月01日

対象経費:外注・委託費人件費研究開発費設備・機械購入費
用途:環境・省エネ海外展開再エネ・脱炭素研究開発
設備・資産:再エネ設備・蓄電池等EMS・エネルギー管理

関連資料

公募要領
  • 公募要領
交付要綱
  • 交付規程
申請様式
  • 公募提案書
  • 実施計画書
  • GHG削減量算定ファイル(01太陽光発電)
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  • GHG削減量算定ファイル(12ボイラ(温水供給))
  • GHG削減量算定ファイル(13原単位比較)
  • GHG削減量算定ファイル(14機器効率比較)
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  • GHG削減量算定ファイル(17バイオマス発電)
  • GHG削減量算定ファイル(18蓄電池)
  • 経費内訳
  • 国際コンソーシアム協定書(例)英文版
  • 国際コンソーシアム協定書(例)和文版
参考資料
  • 公募提案書類チェックリスト
  • 実施計画書 記入指針
  • 経費積算表例
  • シナジー事業Q&A
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公募要領
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公式サイト

※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
https://gec.jp/jp/synergy_kobo2026/

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全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の公募について

補助上限ー

JCMパートナー国で先進的な脱炭素技術の実証を支援し、脱炭素と環境・社会課題の同時解決を目指す補助事業です。

再エネ・脱炭素中小企業人件費
申請期間:2026年4月21日〜2026年6月1日
兵庫県, 神戸市

2026年度「神戸市中小企業投資促進等助成制度」

補助上限3,000万円

神戸市内中小企業の設備投資や研究開発、脱炭素化を支援し、事業基盤の強化と生産性向上を促進します。

農業・林業環境・省エネ中小企業研究開発費
申請期間:2026年4月13日〜2027年2月26日
宮城県

令和8年度うちエコ診断実施支援事業補助金の公募等について

補助上限ー

県内で家庭向け省エネ診断を行う事業者の診断実施経費を支援し、家庭からの二酸化炭素排出削減を促進します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月15日〜2026年5月15日
島根県

島根県再生可能エネルギー事業化支援事業

補助上限500万円

島根県内で再生可能エネルギー事業を計画する事業者の事業可能性調査にかかる経費の一部を補助し、再エネ導入と地域活性化を支援します。

環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月9日〜2026年12月23日
東京都

Airソーラ-社会実装推進事業開始のお知らせ

補助上限4,000万円

Airソーラーの実用化に向けた実証事業の経費を助成し、脱炭素社会と再エネの早期社会実装を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日

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