中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）

概要

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、計画に基づいて株式取得によりM&Aを行う場合に適用される税制措置です。取得価額や手数料の一定割合を準備金として積み立て、その積立額を当該事業年度の損金算入として扱うことで、課税所得の繰り延べが可能になります。適用には取得価額の上限や認定要件などが定められています。

こんな事業者におすすめ

• 経営力向上計画に基づき株式取得によるM&Aを行い、グループ化や事業規模の拡大を進める中堅・中小企業者

対象者・要件

• 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等であること
• 取得価額が10億円以下である株式取得に対して適用されること（条件により異なる上乗せ措置あり）

対象となる取り組み

• 経営力向上計画に基づき、株式取得を通じて事業承継やグループ化を行うM&A

補助内容

• 対象経費: 取得価額、手数料等
• 補助率: 条件により、取得価額の70％、90％または100％相当を準備金として積立て可能
• 上限額: 取得価額が10億円以下の取引が対象

対象経費の詳細

• 株式等の取得価額および取得に伴う手数料が準備金の基礎となる金額に含まれる。

主な要件・注意点

• 準備金積立額の益金算入（効果の終了）までの据置期間や適用割合は、該当ケースや認定の種類により異なる（例：据置期間5年、特別事業再編計画に基づく場合は据置期間10年など）。

申請期間

2023年09月22日 〜 2027年03月31日