公募中
中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）
複数回のM&Aによるグループ化を後押しし、株式取得価額の一定割合を準備金として損金算入できる税制措置です。
詳細情報
概要
経営力向上計画の認定を受けた中小企業等が、計画に基づいて株式取得によるM&Aを実施した場合に、取得価額等の一部を準備金として積み立て、その積立額を当該事業年度に課税所得から損金算入できる制度です。取得価額の一定割合を積み立て、益金算入開始まで据え置く取扱いがあります。特別事業再編計画の認定を受けた場合は、認定後の回数に応じて積立割合が異なります。適用期限は2027年3月31日までです。
こんな事業者におすすめ
- 経営力向上計画の認定を受け、株式取得によるM&Aを予定している中堅・中小企業
対象者・要件
- 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等であること
- 株式取得によるM&Aを実施し、取得価額が10億円以下であること（一定の手続きや報告書類の提出、事前調査に関する記載等が必要）
補助内容
- 対象経費: 株式等の取得価額（取得価額、手数料）の積立
- 補助率: 積立可能割合は条件により70%／90%／100%等の取扱いがあります（条件により異なります）
申請期間
2023年09月22日 〜 2027年03月31日
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）
公募中補助上限40億円
日本企業のGX・DXや高度技術をASEANでの実証により海外展開・サプライチェーン強靱化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・再エネ・脱炭素
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）（二次公募：大型実証事業実施事業者の募集（補助））
公募中補助上限40億円
グローバルサウス諸国での大型実証事業に対し、必要な経費の一部を補助し、経済連携と国内産業の活性化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・研究開発
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
教育訓練休暇給付金
公募中補助上限ー
無給の教育訓練休暇期間中の生活費を保障する給付制度です。
人材育成・雇用拡大
2025年4月1日〜2026年3月31日
産地生産基盤パワーアップ事業（生産基盤強化対策）
公募中補助上限ー
産地の生産基盤を再整備・強化し、高性能機械や施設導入、栽培体系転換や新市場獲得を総合的に支援します。
農業・林業生産性向上
2025年4月1日〜2026年3月31日
産地生産基盤パワーアップ事業（交付等要綱等）
公募中補助上限ー
産地の収益力強化と新市場獲得を目的に、高性能機械や施設導入、栽培体系転換、拠点整備を総合的に支援します。
農業・林業販路開拓
2025年4月1日〜2026年3月31日
2025年度 強い農業づくりの支援に係る関係通知について
公募中補助上限ー
産地の生産基盤強化や高性能機械・施設の導入、輸出や新市場獲得に向けた拠点整備を総合的に支援します。
農業・林業事業承継
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
