概要
地震による住宅の倒壊被害の軽減と災害に強い町づくりの推進を目的とし、木造住宅の耐震性を向上させる改修等に要する費用の一部を補助する制度です。改修等に先立って町への補助金交付申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 町内に存する木造在来軸組構法または伝統的構法の戸建住宅の所有者または居住者
対象者・要件
- 対象住宅の所有者又は居住者であること
- 町税の滞納がないこと
- 対象住宅は町内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅又は併用住宅であること（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
- 地階を除く階数が2以下であること
- 現に居住の用に供する住宅であること
- 販売を目的とするものでないこと
補助内容
- 対象経費: 補助対象住宅の耐震改修工事に要する工事費（耐震改修設計・工事監理費を含む）、除却工事や現地建替え・非現地建替えに要する工事費
- 補助率: 耐震改修工事は補助対象経費のうち耐震改修設計・工事監理費を除く額の80%（除却等は別表の割合）
- 上限額: 耐震改修工事は1戸あたり115万円を限度（除却工事等は別途上限あり）
