地域のコミュニティ組織や自主防災組織が、施設・設備整備や備品購入などに対して助成を受けられる制度です。
財団法人自治総合センターが自治宝くじの収入を財源に、地域で活動するコミュニティ組織や自主防災組織の活動促進を目的として助成を行います。助成は施設や設備の整備、備品購入、青少年健全育成のソフト事業、地域防災に関する教育訓練など、事業の種類ごとに定められた上限で支給されます。
市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織、コミュニティ組織の連合体、地域の自主防災組織が対象です。特定の課題や目的のために設立された団体は対象外となります。
毎年9月初旬に募集があります。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
地域活動の拠点整備や防災活動に、上限最大1,500万円の助成制度があります。
コミュニティセンターの建設・修繕や地域防災活動の設備整備など、自らの団体が対象になるかや助成条件を整理して判断できます。
補助上限
15,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
3/5
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市民や団体による試作的・新規のまちづくり活動を対象に、経費を上限5万円・補助率100%で支援します。
空き家バンク登録物件を取得・改修する移住者や定住者の住宅改修費の一部を補助します。
企業版ふるさと納税を財源に、まちづくりや地域課題の解決に資する事業の実施を支援します。
結婚のための出会いの場を企画・実施する個人または団体に対し、1事業上限10万円を助成します。
木質ペレットストーブ等の購入・設置費を一部補助し、地域資源循環と省エネを促進します。
木造住宅の耐震性向上にかかる工事費の一部を補助し、被害軽減と災害に強い町づくりを支援します。