保険適用の不妊治療にかかる自己負担の半額を、年度ごとに上限5万円まで助成します。
鹿児島市が実施する不妊治療費助成事業は、保険適用となる不妊症の検査・治療および保険処方薬にかかる自己負担額の一部を助成し、治療に取り組む市民の負担軽減を図るものです。助成額は自己負担額の2分の1で、1年度につき上限5万円が支給されます。
治療の最終日から6か月以内
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
鹿児島市で保険適用の不妊治療を受ける方へ、自己負担額の2分の1(1年度上限5万円)を助成する制度があります。
わが家の不妊治療費が助成対象になるか、申請前に押さえるべき住民登録や対象経費の条件が判断できます。
補助上限
50,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
夫からの暴力で緊急保護が必要な母子を、母子生活支援施設で短期間受け入れて保護し、生活の安全を確保します。
新型コロナ感染や発熱等で働けなかった国民健康保険加入者に、療養のための傷病手当金を申請により支給します。
鹿児島市内の自然がけ所有者が行う応急防災工事の費用の2分の1(上限30万円)を補助し、がけ崩れによる周辺住民の安全確保を支援します。
東京23区等から鹿児島市へ移住して就業・起業・テレワークを行う個人に対し、最大100万円(世帯や子ども帯同で加算あり)の支援金を支給します。
国民健康保険加入者が出産した際に、世帯主へ出産育児一時金を支給します。支給額は最大50万円で、出産の翌日から2年以内に申請できます。
在宅で重度心身障害のある子どもを介護する家族の訪問看護の自己負担を年度24時間まで助成します。