耐震診断補助制度／貝塚市

概要

貝塚市では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅や特定既存耐震不適格建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。所有者または居住者が申請し、診断着手前に申請書を提出することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する古い住宅の耐震診断を受けたい方
• 集会所など規模の小さい公共的建築物の耐震診断を検討している方

対象者・要件

対象建築物の所有者または居住者が申請できます。対象は原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅（長屋・共同住宅含む、現に居住しているものおよびこれから居住するもの）および現に使用する特定既存耐震不適格建築物です。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施（耐震診断技術者による診断）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用
• 補助率: 木造戸建て住宅は診断費用の11分の10、住宅（木造以外）は診断費用の2分の1、特定既存耐震不適格建築物は診断費用の2分の1
• 上限額: 木造戸建て住宅は1戸あたり5万円、住宅（木造以外）は1戸あたり25,000円、集会所等は1棟あたり10万円、特定既存耐震不適格建築物は1棟あたり100万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用（耐震診断技術者が作成する診断に係る費用およびその見積り）

主な要件・注意点

• 診断に着手する前に申請書を提出する必要がある。
• 交付決定後、交付決定日より90日以内に診断に着手し、診断終了後に所定の報告書類と領収書等を提出すること。
• 耐震診断技術者は大阪府指定の講習の修了証等が必要であり、紹介制度を利用できる。