神河町創業支援事業補助金

概要

神河町内で新たに事業を始める者（第二創業を含む）に対し、開業に伴う工事費や設備・備品の購入等の経費の一部を補助し、産業振興と地域経済の活性化および雇用創出を図ります。補助率は補助対象経費の3分の2で、通常枠の上限は200万円、一定の要件を満たす若年女性の場合は上限が220万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 神河町内で新規に事業を開始する個人または法人で、事業の収益性・継続性が見込める方

対象者・要件

• 町内で新たに事業を始めること（第二創業を含む）。
• 事業完了まで町内に居住し住民登録がある者、法人は町内を主たる事業所として法人登記が行われていること。
• 神河町商工会が実施する認定特定創業支援等事業の支援を受け、該当証明書の交付が受けられること（創業セミナー受講が必須）。
• 事業計画に収益性および継続性が認められること。
• 事業完了後に商工会に加入すること。
• 通常枠は交付日から10年間、少額支援枠は交付日から5年間は町内に定住して事業を継続し商工会会員であること。
• 許認可を要する業種は当該許可を取得しているか取得が確実であること。
• 町税等を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 店舗や事務所の開設に伴う外装・内装工事や設備導入に係る工事、機械装置・工具・器具・備品等の調達など、創業に直接必要な事業実施を目的とした投資が対象です。

補助内容

• 対象経費: 店舗・事務所の外装内装工事費、設備導入に係る工事費、機械装置・工具・器具・備品の調達費、ソフトウェア購入費、消耗品費、賃借料等。
• 補助率: 補助対象経費の3分の2
• 上限額: 220万円（満20歳以上満40歳未満の女性が要件を満たす場合の増額後の上限を含む）

対象経費の詳細

• 工事・修繕費: 店舗および事務所の外装・内装工事費（住居兼店舗等は専有部分に限る）、設備導入に係る工事費。
• 設備・備品等購入費: 機械装置、工具、器具、備品、店舗や事務所で事業実施のみに使用する固定電話やファックス、消耗品、ソフトウェアの購入費およびライセンス費用。
• 店舗等借入費: 店舗・事務所・駐車場の賃借料や共益費、事業開始に必要な車両の賃借料（リース料）等。
• 委託費: 事業実施に係る専門家への委託費や市場調査等の外注費等。

主な要件・注意点

• 以下の費目は対象外とされています：不動産取得費、自動車等の車両購入費、汎用性の高く本補助事業の遂行に必要と特定できない物の調達費（例: 持ち運び可能なパソコン等）、交付決定前に支払った賃借料、旅費・宿泊費、通信運搬費、各種保険料、利子や税等、金券類など。
• 補助対象経費に他の公的補助金等が充てられる場合、当該補助金等の金額を差し引いた額が補助対象経費となります。
• 交付額の端数は1,000円未満切り捨てです。