概要
集積所における一般家庭から排出されるごみの飛散やカラスなどの鳥獣によるごみ散乱を防止するため、利用者等が集積所器材を設置する場合や既設器材を修繕する場合に、費用の一部を助成します。申請内容によっては補助対象とならない場合があります。
こんな事業者におすすめ
- 地域住民が共同で使用する集積所を実質的に管理している方
対象者・要件
- 地域住民が共同で使用する集積所を実質的に管理していること
- 市内に住所を有し、居住していること
- 補助申請時において、市税を滞納している者が世帯に含まれていないこと
- 以下は補助対象とならない：共同住宅の所有者や管理会社等が設置・管理する集積所、宅地分譲地で不動産会社等が設置・管理する集積所、過去10年以内に同補助金の交付を受けた集積所（ただし市長が必要と認める場合を除く）
補助内容
- 対象経費: 集積所器材として販売されている箱型や物置型等の既製品の本体購入費、ブロック囲い等を自作する場合の原材料費、既設器材を修繕する場合の原材料費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
申請期間
2022年08月01日から
