耐震改修住宅に係る固定資産税の減額制度

概要

既存住宅で耐震改修工事を行った場合に、家屋にかかる固定資産税の減額を受けられる制度です。対象となる住宅や改修工事の要件を満たし、所定の手続きにより申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額率は原則2分の1で、長期優良住宅に認定されている場合は3分の2が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自宅の耐震補強工事を検討している住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から存する住宅で、建築基準法に基づく耐震基準に適合する改修工事を行い、改修に要した費用が50万円を超えること。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく耐震基準に適合させるための改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費
• 補助率: 2/3（長期優良住宅認定がある場合の上限率。認定のない場合は2分の1）

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要した費用（工事費の証明が必要）

主な要件・注意点

• 対象住宅は昭和57年1月1日以前から存する住宅に限られる。
• 改修工事の完了日は令和5年1月2日から令和8年3月31日までの期間の工事が対象とされている。
• 改修に要した費用が50万円を超えることが必要である。
• 減額は工事完了の翌年度分に適用され、減額対象床面積は1戸当たり120平方メートルまでである。