耐震改修（住宅を除く）に伴う固定資産税の減額制度

概要

建築物の耐震改修を行った住宅以外の家屋について、改修工事完了の要件を満たせば固定資産税（家屋）の税額を減額する制度です。減額は改修工事完了後の2年度分に適用され、税額は原則として2分の1となりますが、減額額が改修工事費の2.5％を超える場合はその金額が上限となります。

こんな事業者におすすめ

• 非住宅の建築物の耐震診断を受け、耐震改修を実施する事業者や施設管理者

対象者・要件

耐震改修の促進に関する法律で定める「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、耐震診断を行い千葉県または柏市に報告した家屋であること。また、耐震対策緊急促進事業に関する政府の補助を受けた工事であることが要件の一つです。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事（耐震基準に適合した改修工事）

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用
• 補助率: 1/2（家屋の固定資産税の税額を原則として2分の1に減額）
• 上限額: 改修工事に要した費用の2.5％相当額を上限として減額

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用を基準として減額額を算定します。

主な要件・注意点

• 工事完了が令和5年1月2日から令和8年3月31日までの間であること。
• 減額の適用を受けるには、改修工事完了後3カ月以内に耐震基準に適合した改修工事であることの証明書を添えて資産税課へ申告する必要がある。
• 減額は家屋の固定資産税にのみ適用され、都市計画税には適用されない。
• 減額額は原則として税額の2分の1だが、その金額が改修工事費の2.5％を超える場合は改修工事費の2.5％相当額が減額額の上限となる。