既存建築物耐震改修等補助制度

概要

春日部市内で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅や分譲マンション等を対象に、耐震診断および耐震改修に要した費用の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 築年数の古い一戸建て住宅の所有者で耐震性を確認したい方
• 分譲マンションの区分所有者またはその代表者で診断や改修を検討している方

対象者・要件

住宅は当該建築物を所有している個人が対象です。分譲マンションは区分所有者または区分所有者の団体の代表者が対象となります。地区集会施設や緊急輸送道路閉塞建築物など、用途別に管理者や所有者が対象となります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修（耐震補強）工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用および耐震改修に要する工事費等
• 補助率: 耐震診断は費用の3分の2、耐震改修は耐震補強に要する費用の23パーセント
• 上限額: 耐震診断は区分により1棟あたり5万円（高齢者が居住する場合は10万円）や100万円等、緊急輸送道路閉塞建築物は300万円、耐震改修は居住用住宅で40万円（高齢者が居住する場合は60万円）や長屋・分譲マンションで200万円までなど、用途ごとに上限が定められています。

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用
• 耐震補強に要する工事費

主な要件・注意点

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
• 耐震診断は所定の診断資格者が行うこと、分譲マンション等は診断後に公的機関等の判定を受け適正と認められること
• 耐震改修は所定の基準を満たし、改修後に安全性が確保されること（木造は上部構造評点等の基準あり）
• 工事は建設業法上の許可を受けた事業者が行うこと、原則として市内に営業所を有する者が対象となります。