既存建築物耐震改修等補助制度

概要

市では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンションなどを対象に、耐震診断および耐震改修に要した費用の一部を補助します。耐震診断は診断費の3分の2、耐震改修は補強費の23パーセントを基準に補助が行われ、対象建築物や補助限度額は用途ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する市内の住宅（一戸建て住宅、長屋、店舗を兼ねる住宅など）を耐震化したい個人の方
• 分譲マンションの区分所有者または代表者による耐震診断・改修を検討している団体
• 地区集会施設や緊急輸送道路閉塞建築物の管理者や自治会など

対象者・要件

• 住宅の場合は当該建築物を所有している者（個人に限る）。
• 分譲マンションの場合は区分所有者または区分所有者の団体の集会で決定された代表者。
• 地区集会施設等は当該施設を管理する自治会などを代表する者。
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手したもの。
• 耐震診断は所定の診断資格者が行うこと等、耐震診断・耐震改修に関する詳細な要件が定められています。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用、耐震補強（改修）に要する費用
• 補助率: 耐震診断は費用の3分の2、耐震改修は補強に要する費用の23パーセント
• 上限額: 耐震診断は用途により5万円〜100万円等、緊急輸送道路閉塞建築物は300万円まで。耐震改修は用途により40万円〜200万円等、条件により上限が異なります。

申請期間

2022年04月12日から