既存建築物耐震改修等補助制度

概要

春日部市内で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅や分譲マンション、地区集会施設などを対象に、耐震診断および耐震改修に要した費用の一部を補助します。耐震診断では診断費用の3分の2、耐震改修では耐震補強に要する費用の23パーセントを基準とした補助が行われ、建物の種別に応じて補助限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する既存の一戸建て住宅や分譲マンションの所有者、地区集会施設を管理する自治会等の代表者

対象者・要件

• 住宅の場合は当該建築物を所有する者（個人に限る）。
• 分譲マンションは区分所有者または区分所有者の団体の代表者。
• 地区集会施設等は当該施設を管理する自治会等を代表する者。
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修工事（耐震補強設計および工事監理を含む）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震補強に要する工事費用
• 補助率: 耐震診断は費用の3分の2、耐震改修は費用の23パーセント
• 上限額: 最大で300万円（緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断における限度額）

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用（診断資格者による費用）
• 耐震補強に要する工事費用（建設業法上の許可を受けた事業者による改修工事および設計・監理費）

主な要件・注意点

• 耐震診断は所定の診断資格者が行うこと（木造は日本建築防災協会基準等に基づく評価等）。
• 耐震改修は改修後に所定の基準を満たすこと（木造は上部構造評点が1.0以上になること等）および原則として市内に営業所を有する建設業者が施工すること。
• 65歳以上の居住者が含まれる場合など、建物種別ごとに補助限度額が異なる点に注意すること。