既存建築物耐震改修等補助制度

概要

市は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション等を対象に、耐震診断および耐震改修に要した費用の一部を補助します。耐震診断は診断費用の3分の2、耐震改修は耐震補強に要する費用の23%を基準に補助し、建築物の種類や居住者の年齢等により補助上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅の所有者
• 分譲マンションの区分所有者またはその代表者
• 地区集会施設や緊急輸送道路閉塞建築物の管理者や所有者

対象者・要件

• 住宅の場合：当該建築物を所有している者（個人に限る）。
• 分譲マンションの場合：区分所有者または区分所有者の団体の集会で決定された代表者。
• 緊急輸送道路閉塞建築物：当該建築物を所有している者。
• 地区集会施設等：当該施設を管理する自治会などを代表する者。
• 建築時期：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手し建築した建築物。
• 診断・改修は所定の診断資格者や設計・工事監理者が行うこと等、要綱に定める要件を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用、耐震補強（改修）に要した費用
• 補助率: 耐震診断は費用の3分の2、耐震改修は耐震補強に要する費用の23%（居住者に65歳以上が含まれる場合等で上限が異なる場合あり）
• 上限額: 耐震診断は種別により1棟当たり5万円〜300万円、耐震改修は種別により1棟当たり40万円〜200万円（種別や条件により上限が異なります）

申請期間

2023年04月01日 〜 年度末の3月15日