新製品・新技術開発補助事業

概要

葛飾区内で製造業に従事する中小企業および創業から間もない起業家が行う新製品・新技術の研究開発に対して、試作品の設計・製作・試験評価等に要した経費の一部を補助します。補助は一般企業支援、起業家支援、産学連携支援の区分があり、補助率や上限額は区分ごとに設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 区内に主たる事業所を有し、試作品の設計・製作や性能向上のための技術研究を計画的に進める製造業の中小企業

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいること（区内創業企業は1年未満でも可）。
• 起業家支援は創業5年未満の企業が対象。産学連携支援は大学・研究機関等との連携が必要である。
• 申請日の属する年度の前年度における所定の税を滞納していないことなどの税務要件がある。

対象となる取り組み

• 従来品と比べて性能・品質または付加価値が著しく向上する新製品の研究・開発
• 機械・器具・装置の省力化・高性能化・自動化に関する技術研究
• 区長が産業活性化に寄与すると認める技術等の研究・開発

補助内容

• 対象経費: 試作品の設計、製作、試験評価等のための原材料費、機械装置の借入れ・工具等の借入れ、外注加工費、委託費、工業所有権導入費、技術指導費、大学等との連携に要する経費等（消費税相当分は除く）。
• 補助率: 区分により最大で補助対象経費の3分の2。
• その他区分の上限は一般企業100万円、起業家150万円等であり、年度毎の金額として扱われる。

対象経費の詳細

• 研究又は開発に係る原材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置・工具・器具の借入れに要する経費
• 外注による加工費及び一部委託に要する経費
• 工業所有権の導入に要する経費、技術指導の受入れに要する経費、大学等に対する連携に要する経費

主な要件・注意点

• 補助対象事業が国や他の地方自治体から同一趣旨の助成決定を受けている場合は交付できない。
• 複数年度にわたる事業は最長で3年間申請可能だが、年度ごとに申請・審査が必要であり、年度別の事業計画書の提出が求められる。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月30日