令和8年度 木造住宅耐震改修促進事業補助金

概要

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅の所有者を対象に、耐震診断の結果耐震補強の必要がある住宅について、耐震改修工事や耐震シェルターの設置に要する費用の一部を補助する事業です。工事後に耐震診断士による耐震性能の証明が受けられることが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 勝山市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者で、耐震化を行いたい方

対象者・要件

• 勝山市内に所在する一戸建て木造住宅の個人所有者。
• 市税を滞納していないこと。
• 過去に本要綱に基づく耐震改修補助を受けていないこと（該当要件あり）。

対象となる取り組み

• 住宅全体または一部の耐震改修工事（改修後の診断評点が基準を満たすこと）。
• 伝統的な古民家の耐震改修（伝統構法等に該当する場合）。
• 耐震シェルターの設置工事。

補助内容

• 対象経費: 建物の耐震改修工事費、耐震シェルターの本体及び設置工事費（消費税等を含む）。
• 補助率: 原則として工事費の80％、高齢者世帯の場合は工事費の100％。
• 上限額: 一般の耐震改修・耐震シェルターは上限140万円、伝統的な古民家の耐震改修は上限190万円。

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む）。
• 耐震シェルターの本体及びその設置工事に要する費用。
• 一部の防災用品（耐震ベッド等）や、工事請負契約を締結しないものは対象外。

主な要件・注意点

• 耐震診断士による診断・工事監理および完了後の証明が必要。
• 国や他の地方公共団体の補助と重複する場合は原則申請不可だが、補助対象部分を明確に区分できる場合は申請可能。
• 施工業者は建設業法による建設業許可を有する者であることが求められる。

申請期間

2026年04月07日 〜 募集件数満了時まで