井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金

概要

井手町に居住する個人が、自宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置することを前提に、設置費の一部を助成する制度です。FITの可否に応じて自家消費型（FIT売電可／不可）の事業類型があり、同時に高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを導入する場合も対象となります。補助は対象事業経費の2分の1以内で、設備出力や蓄電容量ごとに上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 住宅に太陽光発電と蓄電池を同時に設置して自家消費を高めたい井手町在住の個人

対象者・要件

井手町内に居住する個人で、住宅用の太陽光発電・蓄電設備を自ら設置するか、設置済み住宅を購入した者で電灯契約を結んでいること。所有者の許諾が必要な場合は設置許諾を得ていること、設備の管理・活用を自己責任で行うこと、電力需給契約の受給開始から12か月以内であること、町税等の滞納がないこと、同一住宅で過去に交付を受けていないことなどが要件です。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅には耐震に関する追加要件があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する工事および、上記と同時に導入する高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの設置

補助内容

• 対象経費: 設置費（太陽光発電・蓄電設備・高効率給湯機器・コージェネレーションの設置費）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 80万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電の出力および蓄電設備容量に応じた単位あたりの補助上限が設定されています（例: FIT売電可は太陽光1kW当たり1万円（上限4万円）＋蓄電1kWh当たり2万円（上限12万円）など）。高効率給湯機器は設置費の2分の1で上限30万円、コージェネレーションは同率で上限80万円です。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備または蓄電設備のみの設置は対象外で、両者の同時設置が必須です。
• 事業類型（FIT売電可／不可）により補助上限や添付書類が異なります。
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は耐震診断や耐震シェルターに関する要件が適用されます。
• 交付申請時に領収書や契約書、設備仕様や写真、電力需給契約を証する書類など多数の添付書類が必要です。