全国：令和8年度 経営再建支援事業（小規模事業者事業継続支援事業のうち団体研修等）

概要

本事業は、小規模事業者等を対象に、業務の適正な実施および安全管理の向上を目的とした研修や講習に要する費用を支援する制度です。事業者等が実施する団体研修を対象とし、研修の開催経費や講師謝金、会場費等を補助することで小規模SS等の経営基盤の維持・強化を図ります。

こんな事業者におすすめ

• ガソリンスタンド等の揮発油販売業を営む小規模事業者が、従業員の安全管理や業務の適正化を目的とした団体研修を実施する場合

対象者・要件

• 商業・サービス業における小規模事業者（常時使用する従業員数が5人以下の事業者等）。
• 都道府県石油組合をはじめ、2社以上の揮発油販売業者かつ小規模事業者で構成されるグループや、事業者等が実施する研修が対象となる。

対象となる取り組み

• 小規模事業者を対象に事業者等が実施する集合研修や講習の開催（講師招聘、会場確保、教材作成等）。

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、会場費、旅費・宿泊費、広報費、資機材レンタル料、消耗品費、通信運搬費、臨時傭役費、委託費、外注費、印刷製本費等
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 講師謝金や研修会場の施設利用料、研修に伴う講師・参加者の交通費および宿泊費、研修用資機材のレンタル費、配布資料の印刷製本費、研修で使用する消耗品、チラシ等の広報費、教材や機材の搬入出に係る送料等が該当します。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発注・支出された経費のみが対象で、交付決定前の発注や契約は対象外です。
• 参加費を徴収する研修は対象外です。
• 会議や研修に係る飲食代（懇親会・打ち上げ等）、高額な宿泊費、一部の通信費や振込手数料、公租公課等は対象外です。
• 経費算定には相見積が原則必要で、相見積が取れない場合は理由書が求められます。

申請期間

2026年04月21日 〜 2026年06月30日