離職や収入減で住まいを失った、または失うおそれのある方に対し、賃貸住宅の家賃を一定額支給して住居と就労機会の確保を支援します。
住居確保給付金は、離職や自営業の廃止、または個人の責に帰さない理由による収入の減少等で住まいを失った、または失うおそれのある方で、就労能力および就労意欲のある方に対し、賃貸住宅の家賃を支給する制度です。支給に当たっては収入要件・資産要件が定められており、受給期間中は常用就職を目指した求職活動等が必要です。
支給申請時に以下の要件を満たす方が対象です。離職又は収入減により経済的に困窮し、住居喪失又は喪失のおそれがあること。離職・廃業日から原則2年以内であること、申請日の属する月の世帯収入が所定の収入要件以下であること、預貯金が所定の資産要件以下であること。受給期間中は常用就職を目指した求職活動等を行うことなどの要件があります。
2024年02月29日から
| 申請様式 | |
| 参考資料 |

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。