立地企業への各種優遇制度／木更津市

概要

木更津市への事業所の新設・増設・移設を対象に、土地・建物・設備などの投下固定資産や人材確保に係る経費に対して奨励金を交付する制度です。対象となる事業施設は工場、研究所、情報関連施設、物流業務施設、農業関連施設などが含まれ、投下固定資産額や常用雇用者数などの要件に応じて交付額や交付期間が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに工場や研究所、物流施設などを立地して大規模な投資や雇用を行う事業者

対象者・要件

営利を目的として事業を行う法人または個人事業者が対象です。事業施設の立地場所や投下固定資産額、常用雇用者数など制度ごとの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 工場や研究所、情報関連施設、物流業務施設、農業関連施設などの新設・増設・移設に伴う事業施設の整備

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋・償却資産の取得等の投下固定資産、建物整備、事業に伴う人材確保に要した経費
• 補助率: 1/2（人材確保事業に要した経費については事業費の1/2が交付されます）
• 上限額: （投下固定資産等に対する奨励金は固定資産税収納額相当額の範囲内で交付されます。人材確保事業奨励金は50万円を上限とします。）

対象経費の詳細

• 土地・家屋・償却資産の取得に係る投下固定資産額が基準となります。人材確保に係る事業経費については、その経費の2分の1を算出して交付額を決定し、上限は50万円です。地元雇用奨励金は地元雇用者1人当たり10万円を乗じた額が交付されます。

主な要件・注意点

• 企業立地奨励金は、対象地域において投下固定資産額が1億円以上（計画推進施設は10億円以上）かつ常用雇用者が5人以上など、制度別の要件を満たすことが必要です。
• 大規模投資企業立地奨励金は投下固定資産額が10億円以上かつ用地面積が10ヘクタール以上などの要件があります。
• 奨励金の交付期間や交付時期は制度ごとに定められており、固定資産税収納額相当額の範囲内で年次に応じて交付されます。