【追加公募】　国土交通省　物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業） | 流通経済研究所

概要

荷主企業と物流事業者等が協議会を組成し、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連係を行いながら、共同輸配送等の効率化を図るためのオープンプラットフォームの構築・運営に要する取組を支援する補助事業です。事業はシステム導入・連携により輸配送の効率化や積載率向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 荷主企業と物流事業者が連携して共同輸配送やデータ連携による物流効率化を図ろうとする協議会

対象者・要件

荷主企業2社以上を含む協議会で、荷主企業、貨物を実際に輸送する貨物運送事業者、倉庫事業者、物流システム事業者など物流に係る関係者で構成されること。

対象となる取り組み

• 物流情報標準ガイドラインに準拠するシステムを用いたデータ連係を行い、共同輸配送等の実証事業としてオープンプラットフォームの構築および運営を行う取組

補助内容

• 対象経費: システム導入やプラットフォーム構築に係る費用（システム導入費等）
• 補助率: 補助対象となる経費の1/2以内
• 上限額: 1協議会あたり3,000万円程度

対象経費の詳細

• システム導入やプラットフォーム構築に直接かかる費用が対象となることが示されています。例としてシステム導入費の金額例が挙げられています。

主な要件・注意点

• 申請・実施は荷主企業2社以上を含む協議会で行うこと。
• 物流情報標準ガイドラインに準拠する取組であることが求められる。
• 事業完了期限は令和7年2月7日（2025年2月7日）と設定されています。