期間要確認
No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
取得価額30万円未満の減価償却資産を事業の用に供した場合、その取得価額を損金算入できる税制上の特例です。
詳細情報
概要
中小企業者等が取得価額が30万円未満の減価償却資産を事業の用に供した場合、一定の要件のもとでその取得価額に相当する金額を損金の額に算入できます。適用対象となる取得期間は平成18年4月1日から令和8年3月31日までとされています。事業年度ごとに合計で300万円を限度とする規定があります。
こんな事業者におすすめ
- 中小企業者および農業協同組合等で青色申告を行う法人
対象者・要件
- 適用対象は、常時使用する従業員の数が500人以下（特定法人は300人以下）の中小企業者等で、青色申告書を提出する法人などです。
- 適用を受けるには、事業の用に供した事業年度において損金経理するとともに、確定申告書等に別表16（7）を添付して申告する必要があります。
補助内容
- 対象経費: 取得価額が30万円未満の減価償却資産（器具及び備品、機械及び装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウエア、特許権、商標権等の無形減価償却資産を含む）
- 上限額: 300万円
申請期間
2023年08月10日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の公募について
公募中補助上限4,000万円
日本企業のアフリカ市場への事業展開を支援し、補助金により事業実施を後押しします。
海外展開
全国
2025年12月19日〜2026年1月30日
新基本計画実装・農業構造転換支援事業
公募中補助上限ー
老朽化した共同利用施設の再編・合理化に取り組む産地を支援し、地域農業の構造転換を促進します。
農業・林業
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度フードテックビジネス実証・実装事業の公募について
公募中補助上限1.81億円
フードテックの実証・実装を支援し、新たな食品関連ビジネスの創出と国際競争力強化を目指します。
卸売業・小売業, 学術研究・専門・技術サものづくり・新製品開発
2025年12月22日〜2026年1月28日
第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）
公募中補助上限40億円
日本企業のGX・DXや高度技術をASEANでの実証により海外展開・サプライチェーン強靱化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・再エネ・脱炭素
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）（二次公募：大型実証事業実施事業者の募集（補助））
公募中補助上限40億円
グローバルサウス諸国での大型実証事業に対し、必要な経費の一部を補助し、経済連携と国内産業の活性化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・研究開発
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
創出支援型、産業支援型
公募中補助上限2億円
地域資源を活用した加工・販売施設の整備や新商品・サービス開発を支援し、農山漁村の所得向上と雇用創出を図ります。
農業・林業, 漁業ものづくり・新製品開発
2025年4月1日〜2026年1月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
