期間要確認
住宅の耐震改修に伴う固定資産税額の減額措置について
耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額し、補助的に改修を支援します。
詳細情報
概要
既存住宅が現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、改修費が50万円を超える場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額を減額します。住居として用いられている部分が減額対象で、床面積により減額対象範囲が限定されます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者
- 耐震改修工事を実施し、改修費が50万円を超える方
対象者・要件
耐震改修工事を行った住宅で、次の要件を満たすものが対象です。昭和57年1月1日以前から所在し、令和8年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、耐震改修工事に要した費用が50万円を超えていること。住居部分のみが対象で、併用住宅の店舗・事務所部分は対象外です。床面積が1戸当たり120平方メートルまでは全てが対象となり、超える場合は120平方メートル分が対象となります。
補助内容
- 対象経費: 耐震改修に要した工事費
- 補助率: 2分の1(ただし、耐震改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2)
申請期間
2022年04月01日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


