住宅の耐震改修に伴う固定資産税額の減額措置について

概要

既存の住宅を対象に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、改修工事が完了した年の翌年度に固定資産税を減額する制度です。対象は昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、耐震改修に要した費用が50万円を超えることが要件です。減額は居住部分に限られ、床面積が1戸当たり120平方メートルまでの部分が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者で、耐震改修を検討している方

対象者・要件

改修を行う住宅が昭和57年1月1日以前から所在していること、耐震改修工事に要した費用が50万円を超えていること、かつ令和8年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合した改修工事が行われていること。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（工事費等）
• 補助率: 対象家屋の固定資産税額の2分の1。ただし、耐震改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2

対象経費の詳細

• 居住部分の耐震改修にかかる建物工事費が対象となる。床面積が1戸当たり120平方メートルを超える場合は120平方メートル分が対象となる。

主な要件・注意点

• 減額の対象は居住部分に限られ、併用住宅の店舗部分や事務所部分は対象外である。
• 減額を受けるには耐震基準に適合した工事であることを証明する書類を添付し、原則として改修後3か月以内に申告すること。
• 耐震改修により認定長期優良住宅となった場合は、長期優良住宅の認定を受けたことを証明する書類を添付すること。