木造住宅への耐震改修補助金

概要

市内の昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法および伝統構法の木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で貸家を含む）で、自治体が実施する無料耐震診断において「倒壊する可能性が高い」（判定値0.7未満）または「倒壊する可能性がある」（判定値0.7以上1.0未満）と判定された住宅を対象に、耐震改修工事や改修設計、附帯工事費を補助する制度です。改修は「一応倒壊しない」（判定値1.0以上）と評価されるまで行い、「倒壊する可能性がある」と判断された建物については改修前の判定値に0.3を加算した数値以上になることを目標とします。

こんな事業者におすすめ

• 木造住宅の所有者で、市の無料耐震診断を受けて判定値が0.7未満または0.7以上1.0未満とされた方

対象者・要件

住宅の所有者または所有者の同意を得られる居住者で、市税を完納している方が申請できます。対象建物は昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法および伝統構法の木造住宅で、市が行う無料耐震診断で該当の判定を受けることが前提です。

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果に基づいて行う耐震改修工事および改修設計、附帯工事

補助内容

• 対象経費: 耐震補強工事、改修設計及び附帯工事費
• 上限額: 100万円（1戸あたり。改修等の総額が100万円未満の場合はその金額）

対象経費の詳細

• 耐震補強工事費や改修設計に係る費用、附帯工事に要する費用が補助対象になります。

主な要件・注意点

• 市の無料耐震診断を受け、指定の判定結果であることが補助の前提です。
• 既に耐震改修工事を着工または完了している住宅、または耐震シェルター等の設置費補助金を受けた住宅は対象外です。