公募中
下松市本社機能移転促進補助金
本市に本社機能を移転し、新たな常用雇用を創出する企業に対して、1人あたり50万円（上限2,000万円）を支給します。
詳細情報
概要
本市産業の多角化と多様な雇用機会の創出を目的に、本市に本社機能を移転する企業に対して交付する補助金です。本社機能とは事業の管理・統括・運営を行う事務所、研究所、研修所等の業務施設を指します。
こんな事業者におすすめ
- 本社機能を下松市に移転して新たに常用雇用を創出する企業
対象者・要件
- 山口県の認定を受けた「特定業務施設整備計画（本社機能移転）」を申請し、認定を受けること
- 本社移転に伴い、新規常用雇用者が5人以上であること（中小企業者にあっては1人以上）
- 市税の滞納がないこと
- 本市の他の制度により同一の算定基礎を用いた補助金等を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 移転に伴い本市に居住することとなった新規常用雇用者1人につき50万円
- 上限額: 2,000万円
申請期間
2023年02月15日 〜 2026年03月31日
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近しい条件の補助金・助成金
下松市本社機能移転促進補助金
公募中補助上限2,000万円
本市に本社機能を移転して新たに雇用した常用従業員1人につき50万円、上限2,000万円を支給し、本社移転による産業多角化と雇用創出を支援します。
人材育成・雇用拡大
山口県
2023年2月15日〜2026年3月31日
下松市本社機能移転促進補助金
公募中補助上限2,000万円
本市への本社機能移転で、新規常用雇用1人あたり50万円、上限2,000万円を支援します。
製造業, 漁業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
山口県
2023年2月15日〜2026年3月31日
下松市産業用地開発・企業立地促進奨励制度について
公募中補助上限5,000万円
産業用地の整備と企業立地を支援し、企業集積と雇用機会の拡大を図る奨励制度です。
製造業, 学術研究・専門・技術サービス業人材育成・雇用拡大
山口県
2021年6月1日〜2026年3月31日
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