概要
熊本県内に広域的業務拠点施設または産業支援サービス業務施設を新設または増設し、県と立地協定を締結して原則3年以内に操業を開始した企業に対して、投資や賃借、専用通信回線使用料および新規雇用に係る費用などを補助する制度です。目的は地域経済の活性化および県民の雇用機会拡大です。
こんな事業者におすすめ
- 県内に支店・支社、コールセンター、データ入力センター等の広域的業務拠点を設置する企業
- インターネット付随サービス業、情報サービス業、コンテンツ産業、機械設計業、機械修理業等の産業支援サービス関連企業
対象者・要件
- 県内に立地協定を締結し、原則として立地協定から3年以内に操業を開始すること（建物新設の場合は5年以内）。
- 広域的業務拠点施設は新規常用雇用者数50人以上、産業支援サービス業務施設は10人以上を原則要件とする。人口減少市町村に立地する場合はそれぞれ5人以上とする。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産額及び投下リース資産額、事業所の年間賃借額、専用通信回線使用料、新規雇用に係る費用等
- 補助率: 投下固定資産額等に対して原則10%。誘致推進市町村内に立地する場合は3分の1（1/3）。
- 上限額: 広域的業務拠点施設は5億円、産業支援サービス業務施設は1.5億円
