山鹿市創業・開業チャレンジ応援事業補助金について

概要

山鹿市内で商工団体の支援を受けて新たに創業・開業する方に対し、事業所の改修工事や設備購入、賃料（上限あり）や広告宣伝費などの経費を補助する制度です。補助率は2分の1以内で、基本50万円に条件に応じた加算があり、年度をまたぐ事業も対象ですが事業は令和8年3月31日までに完了させる必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 山鹿市内で新たに事業を開始し、商工団体の支援を受けて創業・開業計画を作成する事業者

対象者・要件

• 令和5年4月1日以降に商工団体の支援を受けて山鹿市内で創業・開業する個人又は法人であること
• 中小企業信用保険法に規定する該当業種を主たる事業として営むこと（副業・兼業を除く）
• 山鹿市に住民登録のある個人又は山鹿市に法人届のある法人であること（個人は事業完了までに要件を満たすこと）
• 営業に許認可が必要な場合は取得済み又は交付申請日までに取得すること
• 市町村税の滞納がないこと
• 市内店舗の移転や既存店舗の業態転換による開業ではないこと

対象となる取り組み

• 事業所の改修工事や電気・空調・換気・給排水等の設備工事、事業に不可欠な機器の購入、賃料負担の軽減や開業時の広告宣伝など、開業に直結する設備整備・改修・広報等の取り組み

補助内容

• 対象経費: 事業所の改築及び改修工事費、電気設備・空調設備・換気設備・給排水設備等の工事費、事業所の賃料（共益費含む、上限3か月分まで）、事業に不可欠な設備・機械の購入費、広告宣伝費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 事業所の改築及び改修工事費（新築は対象外）
• 事業所の電気設備、空調設備、換気設備、給排水設備等の工事費
• 事業所の賃料（共益費含む。上限3か月分まで。管理費、駐車場代、敷金・礼金、保証料、光熱水費等は対象外）
• 事業に不可欠な設備・機械の購入費
• 広告宣伝費

主な要件・注意点

• 改修等工事および設備工事は、資格等を有する山鹿市内に住所のある個人事業主又は市内に本店・支店・営業所を有する法人が施工すること
• 補助事業は令和8年3月31日までに完了させること