熊本県企業立地促進補助金

概要

熊本県内に事業所を新設または増設し、県または市町村と立地協定を締結して操業を開始する企業に対して、投下した固定資産や新規雇用に基づき補助金を交付する制度です。投下固定資産額に対する率と新規雇用に対する助成額を合算して算出し、区分ごとに上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 熊本県内で工場や研究施設、物流拠点などを新設・増設し、大規模な設備投資や雇用創出を行う企業

対象者・要件

熊本県内に事業所を新設または増設し、県との立地協定を締結するか県が立会う市町村との立地協定を締結し、規定の期間内に操業を開始した立地企業が対象です。土地の取得は対象外で、固定資産の取得価額（建物・機械設備等）が補助対象となります。

対象となる取り組み

• 工場や研究開発拠点、物流施設などの新設・増設に伴う固定資産投資

補助内容

• 対象経費: 地方税法に定める固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備等、土地を除く）
• 補助率: 区分により異なり、投下固定資産額に対して概ね2〜10％等が設定されている区分があるほか、大規模投資では最大で15％程度となる区分があります
• 上限額: 50億円

対象経費の詳細

• 建物や工場設備、機械装置などの投下固定資産および投下リース資産の取得価額が補助対象です。土地や権利金、敷金等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助金は「投下固定資産分」と「新規雇用分」の合計で算出され、1協定あたり単年度での支払は3億円を限度とする規定があります。
• 新規雇用分は県内居住者が対象で、雇用人数に応じて一人当たりの助成額が異なり、非正規は助成額が半額、派遣社員は対象外となります。過疎・離島・半島地域では新規雇用分が5割増となります。
• 業種や投下額、雇用数などにより区分（重点5分野、研究開発業、一般製造業、外資系、大規模投資、物流施設）があり、それぞれ算定方式や限度額が設定されています。