概要
熊本県内に事業所を新設または増設する企業に対して、投下固定資産額や新規雇用者数に基づき補助金を交付します。補助は投下固定資産分と新規雇用分の合計で算定され、業種区分や投資規模により算定方式や上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 県内で工場や研究施設などの事業所を新設・増設して操業を開始する企業
- 大規模な投資や新規雇用を伴う立地を検討している企業
- 半導体、モビリティ、新エネルギー、食品バイオ、IT・コンテンツ産業などの重点分野に該当する事業者
対象者・要件
- 県内に事業所を新設または増設し、県と立地協定を締結するか県が立会人となって市町村との立地協定を締結すること
- 新設の場合は操業開始から5年以内、増設の場合は3年以内に操業を開始すること
- 投下固定資産額や新規雇用者数について、区分ごとに所定の基準を満たすこと（例：一般製造業は投下固定資産額3億円以上かつ新規雇用5人以上等）
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（地方税法341条に規定する固定資産の取得価額。工場等建物、機械設備。土地を除く）
- 対象経費: 投下リース資産を含む投下固定資産額
- 補助率: 投下固定資産分は業種や規模に応じて数％（区分ごとに3％、2％、5％等の算定方式が設定されています）
- 上限額: 最高50億円
