被災者支援を行うボランティア団体の活動を支援します
平成28年熊本地震における被災者支援を行う災害ボランティア団体の活動経費に対して助成金を交付します。本市における被災地域と災害ボランティア団体が連携した、迅速かつ効果的な被災者支援を推進することを目的としています。
熊本市内で被災者支援活動を行うボランティア団体やNPO法人、社会福祉法人など、地域と連携して復興支援に取り組む団体に適した制度です。
熊本市内に活動拠点を有し、ボランティア活動の推進や支援を行う非営利団体が対象です。宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと、また暴力団員等が役員に含まれていないことや暴力団と密接な関係を有しないことが要件となります。
平成28年熊本地震における被災者支援を目的としたボランティア活動が対象です。熊本市内において実施される活動である必要があります。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、営利を目的とする事業や特定の個人・団体のみが利益を受ける事業は対象外です。申請は1団体につき年度内1回限りです。交付決定後に事業内容の変更や中止を行う場合は、事前の承認申請が必要です。
2026年05月27日 〜 2026年07月03日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
校区等の防犯活動や広報・研修にかかる経費を団体ごとに上限10万円まで補助します。
熊本市内の地域コミュニティの活性化と地域課題の解決を支援し、持続的なまちづくりを後押しします。
中心市街地の老朽建築の建替えを促進し、防災性や景観、にぎわいの創出を支援する財政支援と制度緩和を組み合わせた取り組みです。
熊本市内への工場・物流拠点・情報通信系事業所の新設・増設に対し、用地取得・設備・賃料・雇用など多様な経費を幅広く支援します。
情報通信関連企業の熊本市内での事業所新設・増設に対し、用地取得や賃料、設備投資、雇用促進など複数の経費を支援します。
住民主体の見守り・生活支援活動を補助し、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられる仕組みの創出を支援します。
