住宅の省エネ（熱損失防止）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

概要

京都府久御山町内の一定の省エネ（熱損失防止）改修を行い現行の省エネ基準に適合させた住宅について、改修工事完了の翌年度に固定資産税の減額が受けられる制度です。改修により長期優良住宅に該当する場合は、減額割合がより大きくなります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、平成26年4月1日以前に建てられた住宅の所有者で、断熱改修や窓の改修などを行おうとする方

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前に建てられた住宅であること（賃貸住宅および過去に本制度を適用した住宅は除く）。
• 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 窓の改修（必須）や床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電装置の設置、高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置など、断熱改修および関連する省エネ改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費および設備設置に係る費用
• 補助率: 省エネ基準に適合した場合は固定資産税額の3分の1を減額。改修により長期優良住宅に該当する場合は3分の2を減額。
• 上限額: 床面積120平方メートルまでを減額の対象とする（減額は改修した住宅1戸につき翌年度分の固定資産税額に対して適用）。

対象経費の詳細

• 断熱改修に係る工事費および窓改修等の改修工事費。
• 太陽光発電装置や高効率空調機・給湯器、太陽熱利用システム等の設備設置に係る費用。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに完了していることが要件である点に注意してください。
• 改修工事完了後3か月以内に町への申告が必要です。申告には増改築等工事証明書や工事の明細書、写真、領収書などの書類が必要です。
• 減額の対象は固定資産税のみで、都市計画税は減額の対象外です。
• 本制度による減額は1戸につき1度のみ適用されます。
• 新築住宅軽減および耐震改修工事との同時適用はできませんが、バリアフリー改修工事との同時適用は可能です。

申請期間

改修工事完了日から3か月以内