概要
京都市は物価高騰を踏まえ、障害児通所支援事業所、障害児入所施設および障害児相談支援事業所が安定して運営できるよう、令和7年度の物価高騰対策支援金を支給します。支援は光熱費支援、食材費支援、燃料費支援の3種類で、それぞれ定額で支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所で、京都市内に所在しサービスを提供している事業者
対象者・要件
- 「基準額及び対象サービス種別」に定める施設等であること
- 京都市内に所在しサービス提供を行っていること
- 令和8年1月1日時点で京都市において児童福祉法に基づく該当サービスの指定を受けていること
- 令和8年1月31日時点で京都市に対し令和7年10月及び11月の両月の給付費の請求実績があること
- 監査の実施中でないこと（児童福祉法に基づく該当条項による）
補助内容
- 対象経費: 光熱費（維持管理費の増額分）、食材費（利用者に提供する食事の材料費）、燃料費（送迎に使用する所有車両の燃料費等）
- 補助額（基準額）: 入所系・通所系・訪問系・相談系等で区分ごとに定額を支給
- 主な基準額の例: 定員1人当たり12,000円（光熱費・入所系）、定員1人当たり6,000円（光熱費・通所系）、1事業所当たり42,000円（光熱費・訪問系・相談系）、定員1人当たり18,000円（食材費・入所系）、自動車1台当たり18,000円（燃料費）
申請期間
2026年02月26日 〜 2026年04月30日
