京都市住居確保給付金支給事業

概要

住居を喪失している、または喪失するおそれがある方で、離職や自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少した方を対象に、賃貸住宅の家賃相当分を支給するとともに就労支援等を行い、住居及び就労機会の確保を支援する制度です。家賃は実額を支給しますが、世帯人数ごとに月額の上限が設定されています。支給期間は原則3か月で、一定の条件を満たす場合は3か月単位で延長・再延長（最長9か月まで）することができます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、やむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれのある世帯の方

対象者・要件

離職等（離職または自営業の廃止）又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方で、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方が対象です。詳細な支給要件は京都市の公表資料を確認してください。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（共益費等は対象外）、転居費用（初期費用：礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、荷物の運搬費、原状回復費、鍵交換費など）
• 支給額の上限（例）: 世帯人数に応じて月ごとの上限が設定されており、1人世帯は40,000円、2人は48,000円、3～5人は52,000円、6人は56,000円、7人以上は62,000円です。転居費用の支給上限（京都市内転居の場合）は世帯人数により最大432,000円です。
• 支給期間: 原則3か月。一定の条件により3か月単位で延長・再延長（最長9か月まで）可能です。

申請期間

通年