京都市住居確保給付金支給事業

概要

家賃補助と転居費用補助を通じて、離職・廃業ややむを得ない休業等により収入が減少し住居を喪失または喪失のおそれがある世帯に対する生活支援を行う制度です。賃貸住宅の家賃実額を支給し、就労機会の確保に向けた相談・就労支援も実施します。

こんな事業者におすすめ

• 住居を失った、または失うおそれがあり、就職活動を行いながら家賃負担の軽減や転居費用の助成を必要とする世帯

対象者・要件

離職又は自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少し、住居を喪失しているか喪失のおそれがある方で、常用就職等を目指して誠実に求職活動を行う世帯が対象となります。

対象となる取り組み

• 賃貸住宅の家賃負担軽減としての家賃支給
• 低廉な住居への転居に伴う初期費用の支給

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃の実額。ただし共益費等は対象外）
• 上限額: 432,000円

家賃支給については世帯人数に応じた月額上限が設定されており、1人世帯は月4万円、2人は48,000円、3～5人は52,000円、6人は56,000円、7人以上は62,000円です。支給期間は原則3か月で、一定の条件を満たす場合は3か月単位で延長・再延長が可能（最長9か月まで）です。転居費用補助は京都市内転居の場合で世帯人数に応じた上限が設定され、最大で432,000円まで支給されます。

対象経費の詳細

• 家賃の実額（共益費等は対象外）
• 転居に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
• 転居先への荷物運搬費用、原状回復費用、鍵交換費用

主な要件・注意点

• 家賃は原則として京都市から貸主等の口座へ直接振り込まれます。
• 転居費用補助の上限は転居先（市内・市外等）により異なります。超過分は自己負担です。