災害レッドゾーン又は災害イエローゾーンにおける老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業補助

概要

災害レッドゾーンまたは災害イエローゾーンに所在する定員30人以上の広域型介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス）の移転改築に要する事業経費を補助する制度です。補助は工事費や工事事務費を対象とし、施設種別や床数に応じた基準額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 災害リスクの高い区域に所在する非営利の広域型介護施設を移転・改築して安全な立地に整備したい法人

対象者・要件

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）で、災害レッドゾーン又は災害イエローゾーンに所在する老朽化等した定員30人以上の広域型介護施設等の移転改築を行う法人。

対象となる取り組み

• 老朽化した広域型介護施設等の移転改築整備事業（移転後の整備床や施設単位での改築・整備）

補助内容

• 対象経費: 事業に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6%を限度）
• 上限額: 6,920万円（介護老人保健施設、介護医療院等の施設種別に該当する場合の1施設当たりの基準額）

対象経費の詳細

• 工事費又は工事請負費
• 工事事務費（旅費、消耗費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料等を含み、工事費の2.6%を限度）

主な要件・注意点

• 補助を受けるには事前協議（各種相談）が必須で、事業開始の前年度の7月末までに実施する必要がある。
• 補助は予算の範囲内で実施され、予算措置がされない場合は補助が実行されないことがある。