概要
京都市が、災害レッドゾーンまたは災害イエローゾーン内に所在する老朽化した広域型介護施設等の移転改築整備事業に対して、移転改築に要する事業経費の一部を補助する制度です。補助を受けるには事前協議が必要で、事前協議は事業開始の前年度の7月末までに実施する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 災害リスクの高い区域に所在する広域型（定員30人以上）の介護施設の移転改築を検討している非営利法人
対象者・要件
- 対象は非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）。
- 補助を受けるには事前協議（各種相談）が必要で、事前協議は補助を申請する法人担当者から連絡のうえ、事業開始の前年度の7月末までに実施すること。
補助内容
- 対象経費: 事業に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費（旅費、消耗費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料を含む、ただし工事事務費は工事費の2.6%を限度）
- 補助基準額: 施設種別や所在するゾーンに応じて床単位・施設単位で基準額が定められている（例: 広域型特別養護老人ホームの移転後の1整備床当たり553万円、介護老人保健施設は1施設当たり6,920万円、介護医療院・養護老人ホームは1整備床当たり296万円等）
