新潟県医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金の交付申請受付を開始します - 新潟県ホームページ

概要

新潟県内の医療機関や社会福祉施設が光熱水費等の高騰による影響を受ける中、設備補修等に要する経費の一部を補助して安定的な医療・福祉サービスの提供と事業継続を図ることを目的とした補助事業です。補助対象となるのは令和7年10月1日から令和8年3月31日までに支出された設備補修等に関わる経費で、補助率は1/2です。

こんな事業者におすすめ

• 病院や有床診療所、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設、児童福祉施設、救護施設など、県内で医療または社会福祉サービスを提供しており、光熱費高騰に伴う設備補修や維持管理費用の負担軽減を必要としている施設

対象者・要件

令和8年1月1日時点で新潟県内において該当する施設を開設・設置・管理し、今後も事業を継続する意思がある者が申請できます。対象外となるのは、令和8年1月1日から令和8年3月31日までの全期間において事業を休止している施設や、県・市町村・一部事務組合が開設・設置する施設です。また、令和6年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年〜令和4年の同1か月と比較して5％以上減少していることが必要です。暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 空調・ボイラー・配管・電気設備・エレベーター等の修理・保守点検や、医療機器・備品の修理・買い替え、壁や床の補修など、事業継続に必要な設備補修等。

補助内容

• 対象経費: 消耗品費、材料費、被服費、印刷製本費、通信運搬費、保険料（火災保険等）、借料及び損料、雑役務費（機器据付費、修繕料等）、委託費、工事費、工事請負費、工事事務費（設計監理料等）、備品費、維持管理料
• 補助率: 1/2
• 上限額: 補助対象経費の合計に補助率（1/2）を乗じて得た額（千円未満切り捨て）と、施設種別ごとの補助基準額（病院等は8,500円×病床数等）とを比較して少ない方の額

対象経費の詳細

• 補助対象期間内（令和7年10月1日〜令和8年3月31日）に補助対象者が支出した設備補修等に要する経費で、消耗品や備品の修理・買替、機器据付費や修繕料、工事費、設計監理料、委託費、通信運搬費、保険料、借料等が含まれます。なお、国・県・市町村が交付する他の補助金の対象となった経費は除きます。備品の買い替えは認められる一方で、新規購入が不可とされる事項（補助の目的に合致しないもの等）もあります。

主な要件・注意点

• 補助要件として、令和6年1月以降の任意の1か月の収支が比較対象期間の同月と比べて5％以上減少していることが必要です。
• 補助額は、算定した補助金額と施設種別ごとの補助基準額（例：病院等は8,500円×病床数）を比較して少ない方が交付額となります。
• 国、県、市町村が交付する他の補助金等の対象となった経費は対象外です。
• 一部の備品については買い替えが認められる一方で、新規購入が不可のものがあります。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年05月29日