令和９年度「病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「病床機能再編支援事業」の活用意向調査

概要

広島県が、地域医療構想の推進に向けて、病床機能分化・連携促進基盤整備事業と病床機能再編支援事業の活用意向を調査するものです。県内の病院や有床診療所を対象に、病床の機能転換、事業縮小、複数医療機関の連携による病床再編、病床削減や病院統合に伴う取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

病床機能の見直しや病棟の再編を進める県内の医療機関、不要となる病棟や医療機器の処分、早期退職制度の活用、統合に伴う施設整備や債務整理を検討している医療機関に向いています。病床機能報告を継続して行っている病院・有床診療所が対象です。

対象者・要件

県内の病院または有床診療所で、病床機能報告の対象施設であることが求められます。実施に当たっては、施設所在地の二次保健医療圏の地域医療構想調整会議で、地域医療構想の推進に資する取組と確認される必要があります。補助事業者は、実施年度までの直近5年間、医療法第30条の13に基づく知事への病床機能報告を継続して行っている必要があります。

対象となる取り組み

令和9年度の意向調査では、医療機関の事業縮小と複数医療機関間の連携による病床再編が対象となり、回復期病床への転換は対象外です。 病床機能再編支援事業では、単独支援給付金、統合支援給付金、債務整理支援給付金により、病床削減や病院統合に伴う取組を支援します。

補助内容

• 病床機能分化・連携促進基盤整備事業: 事業者1/2、県1/2。医療機関の事業縮小では、施設整備は1床当たり427万円、建物処分は1床当たり232万円、機器処分は1施設当たり540万円、早期退職制度の退職金割増相当額は1人当たり600万円です。複数医療機関間の連携による病床再編では、病棟等整備は1床当たり611万5,000円または427万円、病床を含まない施設整備も同額、設備整備は1施設当たり1,080万円です。
• 病床機能再編支援事業: 給付金方式で支給されます。単独支援給付金と統合支援給付金は、病床稼働率に応じて減少病床1床当たり114万円から228万円です。統合支援給付金のうち重点支援区域の対象病院等は1.5倍です。債務整理支援給付金は、統合後医療機関が新たに受けた融資の利子総額を対象に、算定利率が年0.5％以下なら利子総額全額、年0.5％超なら0.5÷算定利率で算定します。

対象経費の詳細

病床機能分化・連携促進基盤整備事業では、新築・増改築、改修、医療機器等の備品購入費が対象です。医療機関の事業縮小では、不要病棟の用途変更改修費、不要建物・医療機器の処分損失、早期退職制度による退職金割増相当額が対象です。複数医療機関間の連携による病床再編では、機能分化・連携に資する病棟等整備、地域の医療提供体制維持のための施設整備、不要建物・医療機器の処分、医療機器の移転、早期退職制度による退職金割増相当額、現給保障が対象です。機器整備や備品購入は1品当たり10万円以上に限られます。回復期病床への転換では、土地取得・整地、門・柵・塀・造園・通路敷設、設計その他事務費、既存建物の買収費、その他適当と認められない費用は対象外です。

主な要件・注意点

病床機能再編関連の取組では、地域医療構想調整会議に加え、広島県医療審議会保健医療計画部会での協議や意見確認が必要です。病床機能再編支援事業では、事業計画書の提出時に、令和9年度中に完了しない可能性がある場合はその旨を連絡する必要があります。単独支援給付金は、単独病床機能再編計画を作成し、平成30年度病床機能報告を基礎に稼働病床数や稼働率を算定します。統合支援給付金は、統合計画に代表医療機関以外の統合関係医療機関の副署が必要です。債務整理支援給付金では、残債引継に関する申合せ書、借入申込書・金銭消費貸借契約書等、償還年次表、税・保険料の納入証明等が必要です。病床数適正化緊急支援事業により既に削減された病床、または令和8年度中に削減予定の病床は対象外です。事業の内示通知までに着手した場合は対象外となります。

申請期間

2026年10月16日まで