新規就農者向けの補助事業について

概要

焼津市で新たに農業経営を始める認定新規就農者を対象に、経営開始資金、機械・施設等の導入、農地賃借料や住居費、営農に必要な資機材の購入を支援する制度です。市内での新規就農に向けて、経営の立ち上げと定着を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内で独立・自営就農を進める認定新規就農者や、青年等就農計画に基づいて経営を始める人に向いています。農地の確保、住居の借入、営農資材の導入、スマート農業機器の導入など、就農初期の負担を抑えながら経営基盤を整えたい場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

• 新規就農者向けの制度では、独立・自営就農する認定新規就農者であることが基本です。
• 市の補助事業では、市内に住所を有する認定新規就農者が対象です。
• 前年の世帯所得が600万円以下であることが要件です。
• スマート農業普及促進事業費補助金は、焼津市の認定農業者または認定新規就農者が対象です。
• スマート農業普及促進事業費補助金では、導入するスマート機器を主に市内の圃場で利用し、保管場所も市内に設ける必要があります。

対象となる取り組み

新規就農に向けた経営開始、農地の確保、住居の借入、営農に必要な資機材の導入、スマート農業機器の導入が対象です。スマート農業機器は、スマート農業技術カタログまたはIPCSAに掲載された機械・装置等と同種の機能を有するものの本体や、運用に必要な附属品も含みます。

補助内容

• 経営開始資金: 独立・自営就農時に49歳以下の者を対象に、165万円/年を最長3年交付します。
• 経営発展支援事業: 500万円の事業費に対し4分の3以内で支援し、交付額は375万円です。
• 新規就農者サポート補助金の農地等確保支援事業: 市内農地の賃借料に対し、上限10万円、補助率2分の1以内です。
• 新規就農者サポート補助金の住居借入支援事業: 市内に賃借した住居の家賃に対し、上限20万円、補助率2分の1以内です。
• 新規就農者サポート補助金の資機材導入支援事業: 営農に必要な資材及び機材の購入費に対し、上限10万円、補助率2分の1以内です。
• スマート農業普及促進事業費補助金: 認定新規就農者の場合、事業費に対して4分の3の補助率で、上限500万円です。

対象経費の詳細

新規就農者サポート補助金では、農地等確保支援事業の賃借料、住居借入支援事業の家賃、資機材導入支援事業の資材及び機材の購入費が対象です。スマート農業普及促進事業費補助金では、スマート機器の導入に係る物品購入費と工事費が対象で、運送・設置費は含まれますが、既存設備の解体、処分、廃棄に係る経費、消費税及び地方消費税は除かれます。

主な要件・注意点

経営開始資金は、独立・自営就農する認定新規就農者であり、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画が必要です。経営を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると認められることが要件です。地域計画の目標地図に位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていることも求められます。経営発展支援事業では、本人負担分について金融機関から融資を受けていることが必要です。スマート農業普及促進事業費補助金は、経営改善計画書または青年等就農計画にスマート機器導入による経営改善を反映させることを検討していることが求められ、同一の機械設備については補助金の併用はできません。経営開始資金は最長3年間の交付で、前年の世帯所得が600万円を超える場合などは交付停止・返還の対象になります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日