公募終了
共創型ものづくり等支援事業
企業間で経営資源を共有し、連携による試作開発やシステム導入、量産体制整備までを支援して事業化を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出を目的としています。京都府内に拠点を有する複数企業による連携グループを対象に、連携ルール策定や試作品開発、テストマーケティング、機器・システム・生産技術の開発や販路開拓・量産体制の整備などの取組を支援します。補助は連携体制の構築から実践までの段階に応じたコースで実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 京都府内に拠点を持ち、2社以上で連携して事業化を目指す企業連携グループ
- 連携による試作品開発や生産体制の強化、システム導入や販路拡大を図る中小企業グループ
対象者・要件
京都府内に拠点を有する2社以上の企業で構成される企業連携グループであること。代表企業は中小企業者であること。構成企業には京都府内に拠点を有する大企業の参画も可。
補助内容
- 対象経費: 連携ルール策定、事業計画作成に係る取組(勉強会、市場調査)、試作品開発、テストマーケティング、機器・システム・生産技術の開発、販路開拓・量産・流通体制の整備等
- 補助率: 事業実施に必要な補助対象経費の1/2以内。土地造成費・建物建設費及び本格的な生産・販売が主用途の設備はその15%以内
- 上限額: 連携体制構築コースは1グループあたり500万円以内。連携事業実践コースは1グループあたり4,000万円以内
申請期間
2025年05月01日 〜 2025年06月30日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


