京都市内の中小事業者が空調・照明・給湯設備を省エネ型に更新し、光熱費およびCO2排出を削減するための一部補助を行います。
京都市内で事業を営む中小事業者等を対象に、空調設備・照明機器・給湯設備の省エネ改修にかかる機器費・工事費の一部を補助し、光熱費負担の軽減と二酸化炭素排出量の削減を図る事業です。補助率は補助対象経費の3分の1で、補助上限は200万円、下限は20万円です。
京都市内で既に事業活動を行っている中小企業者等で、採択年度から起算して5年間、電気・ガスの使用量等を報告できる事業者が対象です。対象には中小企業者のほか、従業員規模に応じた医療法人・社会福祉法人・学校法人等が含まれます。
2025年11月28日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
2014年以前のエアコンを更新するなら最大200万円。先着順で、予算に達すれば終了
空調・照明・給湯の三つに絞った京都市の制度です。設備ごとの更新条件、補助額の計算、採択後5年間の報告まで、申請前に押さえておきたい点を整理します。
補助率
対象経費の1/3
消費税相当額を除いた機器費・工事費に掛けて計算します。
補助額の範囲
20万円〜200万円
上限200万円のほか、下限20万円が設けられています。
対象の設備
空調・照明・給湯
設備ごとに、製造年やLED化、燃料転換といった更新の条件があります。
採択後の報告で用意しておくもの
| 税抜の対象経費(機器費+工事費) | 補助額(1/3) | 下限20万円・上限200万円との関係 |
|---|---|---|
| 45万円 | 15万円 | 下限の20万円に届かない |
| 60万円 | 20万円 | 下限ちょうど |
| 300万円 | 100万円 | 範囲の内側 |
| 750万円 | 250万円 | 上限の200万円で止まり、超過分は自己負担 |
| 見積の行 | 補助額の計算での扱い | 見積依頼のときの注意 |
|---|---|---|
| 空調設備(エアコン)の機器費 | 税抜で3分の1の計算に入る | 機種名・型番を明記してもらう |
| 照明機器(LED)の機器費 | 税抜で3分の1の計算に入る | 器具の単位で行を分けてもらう |
| 取り付け・撤去などの工事費 | 機器の更新に伴う工事として、税抜で計算に入る | 機器費とは別の行にしてもらう |
| 消費税相当額 | 計算から除く | 税抜と税込を併記してもらう |
条件に合わない更新の例
2015年以降に製造されたエアコンの更新、照明の電球のみの交換、同じ燃料のまま新型に替えるだけの給湯器の更新は、補助の対象外になる可能性が高いです。
書類の突き合わせで見ておく項目
更新前の機器の製造年、更新後の機器の製造年、LEDか電球のみか、給湯の燃料の切り替えの有無を、見積書と申請書で一致させておきます。税抜の金額も、両方の書類で同じ数字になっているかを確認します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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