不妊治療費等助成事業（愛媛県との連携事業）

概要

不妊検査を受けた夫婦を対象に、初回の不妊検査開始日から起算して最大2年間にかかる不妊検査および不妊治療の自己負担分の一部を助成します。医療機関での検査・治療費に加え、医療機関が発行した処方せんに基づく薬局での調剤費も対象です。助成上限は5万円で、夫婦1組につき1回の支給となります。

こんな事業者におすすめ

• 不妊検査を受け、治療を検討している松山市に住民登録のある夫婦

対象者・要件

• 夫婦の一方または双方が不妊検査を受けていること。
• 不妊検査開始日時点で妻の年齢が40歳未満であること。
• 申請日時点で夫婦の一方または双方が松山市に住民登録があること。
• 婚姻の届出がないが事実婚に準ずる関係で、出生した子について認知の意向がある場合も含まれます。

対象となる取り組み

• 医師が必要と認めた産科・婦人科等の医療機関で行われた不妊症の診断のための検査および不妊治療。
• 医療機関の処方に基づく薬局での調剤（医療機関発行の処方せんによるもの）。

補助内容

• 対象経費: 医療機関で行われた不妊検査・不妊治療の自己負担額および医療機関の処方に基づく薬局での調剤費（ただし食事療養標準負担額、個室使用料、文書料、胚凍結保存維持管理料は対象外）。
• 上限額: 5万円

主な要件・注意点

• 助成は夫婦1組につき1回限りです。
• 夫婦以外からの精子・卵子・胚の提供による治療、代理母・借り腹による出産を目的とした治療は対象外です。
• 既に旧制度（名称変更前の事業）で助成を受けている場合は対象外となります。

申請期間

不妊検査開始日から起算して2年を経過する日の前日まで