概要
松山市は、事業所の新設・増設・移設やICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の整備を対象に、投下固定資産や賃借料、改装工事、通信設備等に対する奨励金を交付します。雇用促進に対する加算や、脱炭素・循環型社会に資する設備への補助（費用の1/2）などの支援があります。
こんな事業者におすすめ
- 松山市内に事業所を新設・増設・移設する企業
- 松山市外から本市へ新たに事業所を設置する企業（市外企業の新設）
- ICT関連企業が新規拠点や事務センター、コールセンターを設置する事業者
- 脱炭素や循環型社会の推進に資する設備投資を行う事業者
対象者・要件
- 対象産業は日本標準産業分類に基づき製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業（温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館）、学術研究、建設業（主として管理事務を行う本社等）、金融業・保険業（主として管理事務を行う本社等）、娯楽業（遊園地）、一部の農業（植物工場に限る）などが明示されています。
- 指定を受ける必要があり、指定申請書等の提出は操業開始の30日前までなど期日が定められています。
- 投下固定資産額や新規雇用者数等、事業形態に応じた要件（例：中小企業者は投下固定資産3,000万円以上かつ新規雇用2人以上等）が設定されています。
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産、改装工事・物品購入、土地・建物の賃借料、通信設備・専用回線利用料等、事業に要した設備や運営費、通信機器の賃借料等
- 補助率: 投下固定資産評価額の8%（市外企業の新設、ただし本社機能を有する事業所は8～10%等）／市内増設等は5%（本社機能は5～7%）
- 補助率（新規事業促進）: 投下固定資産評価額の0.7%
- 補助率（グリーンイノベーション推進）: 事業に要した費用の1/2
- 雇用促進奨励金: 正規雇用従業員又は転勤者 55万円/人（市外企業の新設等の基準に応じ期間あり）
- 上限額: 種類により上限が定められており、代表的な上限は以下の通りです。企業立地促進奨励金は5億円、雇用促進奨励金の一事業所当たりの上限は1億円、新規事業促進奨励金やグリーンイノベーション推進奨励金は各5千万円、ICT関連の初期投資奨励金は250万円（初年度）、運営費に係る奨励金は年450万円（うち年間上限150万円）など、事業類型ごとに上限・期間が定められています。
申請期間
申請は指定を受ける必要があり、指定申請書等の提出は操業開始の30日前まで等とされています。なお、交付申請や交付時期については市の企業立地担当者の案内に従う必要があります。
