松山市内で事業所を新設・増設・移転する企業に対し、投下固定資産や賃借料、雇用創出に応じた奨励金を交付します。脱炭素設備やICT拠点向けの優遇枠も用意されています。
松山市は、事業所の新設・増設・移設やICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の整備を対象に、投下固定資産や賃借料、改装工事、通信設備等に対する奨励金を交付します。雇用促進に対する加算や、脱炭素・循環型社会に資する設備への補助（費用の1/2）などの支援があります。
申請は指定を受ける必要があり、指定申請書等の提出は操業開始の30日前まで等とされています。なお、交付申請や交付時期については市の企業立地担当者の案内に従う必要があります。
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市内に新設・増設・移設した事業所の投下固定資産にかかる固定資産税相当額を、最初に固定資産税が賦課された年度から3年度にわたり交付します。従業員増加要件を満たすと上限が引き上げられます。
市内に長年立地する事業者の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助し、事業の市内定着と雇用の維持・拡大を支援します。
市内立地・投資・雇用を支援し、事業所設置や設備導入の費用を補助します。
益城町内で新たに起業する事業者の立ち上げ経費を補助し、経営基盤の確立と雇用創出を支援します。
都市部の情報関連企業が長門市内の空き施設や空き家を活用してサテライトオフィスや本社移転を行う際の整備費・運営費を補助します。
地域おこし協力隊員の砂川市内での起業・事業承継に伴う初期費用を補助し、定着と雇用創出を支援します。
