概要
本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う需給変動の調整力確保や余剰再エネの有効活用を目的として、大規模業務・産業用の蓄電システム等の導入を支援する補助事業です。蓄電池を調整力として活用し、再エネ出力制御対策や電力需給ひっ迫時の対応を図ることで、脱炭素かつエネルギー危機に強い構造への転換を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 蓄電システムを所有または使用して事業活動を行う法人
- DR（デマンドレスポンス）契約や小売電気事業者のDRメニューへの加入を予定・実施する事業者
対象者・要件
- 日本国内で事業活動を営む法人であること。
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者および使用者であること（リース等で所有者と使用者が異なる場合は共同申請等の要件あり）。
- 補助事業を確実に遂行できる経営基盤を有すること（所有者が直近年度で債務超過の場合は対象外等の条件あり）。
- 以下のいずれかに該当すること：導入する蓄電システムを対象に蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する、または小売電気事業者が提供するDRメニューに加入すること（DR対応期間は運転開始後少なくとも3年間継続）。
- 運用データの取得・保管および国又はSIIへの報告やデータ提供に協力できること（30分単位の運用データ等）。
- 温室効果ガス排出削減に関する要件（CO2排出量に応じた取組の実施・報告等）を満たすこと等、複数の要件が定められている。
補助内容
- 対象経費: 蓄電システム等の導入に関する設備購入費および設置に係る工事費等
- 補助率: 2/3（表示の補助率群のうち最大の補助率を表示）
申請期間
2026年03月24日 〜 2026年05月29日
