令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業

概要

本事業は、再生可能エネルギー電源に蓄電池を併設する導入を支援することで、再エネの市場統合や出力制御の削減を促進し、電力のフレキシビリティを確保することを目的とします。再エネの有効活用と脱炭素化に資する調整力の確保を通じて、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内で事業活動を営む法人で、再エネ電源設備に蓄電システムを導入しようとする事業者
• 補助対象設備の所有者または使用者として導入・運用し、運用データの提供等に協力できる事業者

対象者・要件

• 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
• 補助対象設備の所有者及び使用者であること（リース等で所有者と使用者が異なる場合は共同申請可）。
• 導入する蓄電システムに関する基本スペック（電池材料、容量劣化データ、充放電効率、充放電サイクル数等）を実績報告時までに提出できること。
• 経営基盤があり事業の継続性が認められること（所有者が直近年度で債務超過の場合は対象外）。
• 省エネ法に基づく開示等、温室効果ガス排出削減に関する要件等、該当する場合の追加要件を満たすこと。
• 各種法令・消防法等を遵守し、設置に関する届出・確認を行うこと。
• 運用開始後3年間は運用データ等及び活用状況報告書を国又はSIIに提出できること。

補助内容

• 対象経費: 蓄電システム等の導入に係る設備費用および設置に伴う工事費等
• 補助率: 2/3以内（条件により1/2以内、1/3以内の区分あり）
• 上限額:

申請期間

2026年03月24日 〜 2026年05月29日