概要
燃料費や電気代高騰の影響を受ける市内中小企業が、再生可能エネルギー発電の自家消費や省エネ設備への更新によりエネルギーコストとCO2排出量を削減する取組を支援する補助金です。事業区分は再エネ設備等の新増設と高効率な省エネ設備への更新があり、それぞれ導入費用の下限等の要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者
- 再生可能エネルギー設備（太陽光・風力等）の導入や蓄電池の設置を検討している事業者
- 省エネ診断の改善提案に基づき、照明・空調・給湯・冷凍冷蔵設備等の更新を検討している事業者
対象者・要件
- 中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者、法人・個人事業主等。農林漁業及び水産養殖業を除く）
- 鳥取市内に事業所があり、かつ市内で1年以上事業を営んでいること
- 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
- 市税等の滞納がないこと
補助内容
- 対象経費: 調査費（省エネルギー最適化診断費用等）、設備費、設置工事費、省エネ設備への更新に伴う設備処分費
- 補助率: 補助対象経費の1/3
- 上限額: 500万円
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年09月30日
