医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援について（診療所・歯科診療所・訪問看護ステーション・薬局）（ご案内）

概要

地域に必要な医療提供体制を確保するため、診療所・訪問看護ステーション・薬局等に対して、従事者の賃上げに要する給付（賃上げ支援）と物価上昇に対応する給付（物価支援）を行います。両事業は個別に申請できます。申請要件として、保険医療機関コードの発行、令和7年4月1日以降の診療報酬請求実績などが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 有床・無床の診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション
• 薬局

対象者・要件

対象は次のすべてに該当する施設です。保険医療機関コードが発行されていること、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること、ならびに各類型ごとに定められたベースアップ評価料の届け出又は誓約等の要件を満たすこと。令和8年1月1日時点で廃院・廃止している場合等は支給対象外です。

補助内容

• 対象経費: 給付金として支給し、賃金改善に充てることを前提に支給されます（賃上げ支援・物価支援ともに給付金形式）。
• 支給金額（賃上げ支援の主な例）: 有床診療所は72,000円×使用許可病床数（使用許可病床数が2床以下の場合は1施設につき150,000円）。無床診療所は150,000円／施設。訪問看護ステーションは228,000円／施設。薬局はグループ内保険薬局数により145,000円／施設、105,000円／施設、70,000円／施設のいずれか。
• 給付金額（物価支援の主な例）: 有床診療所は13,000円×使用許可病床数（使用許可病床数が13床以下の場合は1施設につき170,000円）。無床診療所は170,000円／施設。薬局は85,000円／施設、75,000円／施設、50,000円／施設のいずれか。

※ 支給後に令和8年3月までに賃金改善を実施し、令和8年6月1日からベースアップを実施したことを報告書で確認します。未実施等が判明した場合は減額・返還を求める場合があります。