概要
鳥羽市が住宅に設置する太陽光発電設備および定置型蓄電池の導入に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。再生可能エネルギーの利用促進や温室効果ガスの削減、分散型エネルギー・災害時の備えの推進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住し自己所有の住宅に太陽光発電設備を新たに設置する個人
- 市内に居住する目的で補助対象設備が設置された新築住宅を取得した個人
対象者・要件
- 市内で自ら所有し、かつ居住する住宅の屋根に新たに太陽光発電設備を設置する個人、または市内に居住する目的で補助対象設備が設置された新築住宅を取得した個人であること。
- 申請者の住所が鳥羽市の住民基本台帳に記録され、生活の本拠が当該住所であること。
- 市税を滞納していないこと。
- 国や県の他の補助等を受けて事業を実施しないこと。
- FITまたはFIPの認定を取得していないこと。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
- 発電した電力量の30％以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
- 補助により得られる環境価値のうち需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させられること。
- 法定耐用年数を経過するまで本補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないこと。
- 暴力団等でないこと。
補助内容
- 対象経費: 太陽光発電設備の導入費用（設備本体）、定置型蓄電池の価格（工事費を含む価格は蓄電池に関する上限条件に準拠）
- 補助率: 蓄電池は1/3。太陽光発電設備は出力に応じた定額支給（1kWあたり7万円）
- 上限額: 太陽光発電設備は発電出力に対して1kWあたり7万円（小数点以下切捨て）、10kWを限度（最大70万円相当）。蓄電池は1kWhあたり155,000円の3分の1の額を上限とし、10kWhを限度。
申請期間
2025年07月17日 〜 予算がなくなり次第終了
