新エネルギー利用設備設置費補助制度（令和7年8月25日時点で今年度予算額に達しました）

概要

津市内で住宅、共同住宅、事業所、自治会集会所に新エネルギー利用設備を設置する費用の一部を補助する制度です。対象設備は太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、小型風力発電、定置型蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）で、特に太陽光と同時設置する蓄電池やV2Hは条件付きで補助対象となります。令和7年4月1日から受付を開始し、予算がなくなり次第終了となりますが、令和7年8月25日時点で今年度予算額に達しています。交付は予算の範囲内で先着順に行われます。

こんな事業者におすすめ

• 自宅や集合住宅、事業所、自治会集会所に太陽光発電・蓄電池・燃料電池・小型風力・V2Hを導入し、脱炭素化や省エネを進めたい方

対象者・要件

津市内で令和7年度に対象設備を設置する個人（住宅所有者等）、事業者（事業所）、自治会等の団体が対象です。以下の場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、小型風力発電システム、定置型蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）の設置

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電システム、燃料電池、風力発電、定置型蓄電池、V2Hの導入に係る費用
• 上限額: 70万円（自治会集会所の6kW以上10kW未満に対する補助上限が最大のため）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システムはモジュールの公称最大出力合計またはパワーコンディショナーの定格出力合計のいずれか低い方の値に応じて補助額が定められています。自治会集会所向けに出力別の上限が設定されており、3kW未満、3kW以上6kW未満、6kW以上10kW未満の区分ごとに補助金額が定められています。

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、予算が無くなり次第終了します。申請前に対象設備の設置工事に着手していると対象外になります。
• 定置型蓄電池およびV2Hは、太陽光発電システムと同時設置する場合のみ補助対象となります。
• 申し込みは設置工事着手日の10日前までに行う必要があります（建売住宅は購入・引渡し日）。

申請期間

2025年04月01日から