新築住宅に対する減額措置について

概要

三原市内で新築された住宅のうち、居住部分について固定資産税が一定期間減額される制度です。居住部分の床面積が120平方メートルまでの部分について税額が2分の1に軽減され、土地の固定資産税や都市計画税は対象外です。対象となる住宅の種類により減額される年数が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 三原市内で新築住宅を所有または新築する予定の居住者

対象者・要件

専用住宅または併用住宅で、併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上であること。床面積は一戸建て以外の貸家住宅を除き50平方メートル以上280平方メートル以下であること（貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）。長期優良住宅は所定の認定を事前に受けていることが要件となります。

対象となる取り組み

• 新築された住宅の住居部分に対する固定資産税の減額申請

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（住宅の居住部分に係る税額）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 住宅のうち住居として用いられている部分について、床面積が120平方メートルまでの部分はその全部、120平方メートルを超える部分は120平方メートルに相当する部分に対する固定資産税が2分の1に減額されます。

主な要件・注意点

• 減額の対象は住宅の居住部分に限られ、店舗や事務所部分は対象外です。
• 土地の固定資産税および都市計画税は減額対象ではありません。
• 長期優良住宅については、長期優良住宅の認定通知書等が必要で、認定は新築工事着手前に建築指導課へ申請しなければなりません。

申請期間

新築された日から翌年の2026年01月31日まで