概要
南島原市内の事業者が、ITツール導入を含む設備投資を行い、新規事業の立ち上げ、事業規模の拡大による売上向上、新たな正社員の雇用創出、または事業承継を促進するための補助金です。対象経費は事業所の新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費等（消費税および土地代を除く）です。
こんな事業者におすすめ
- 市内で設備投資を行い事業の拡大や新規事業の立ち上げを検討している中小企業
- 市内に事業所を有する個人事業主でIT導入や設備導入を検討している事業者
- 設備投資に連動して正社員の新規雇用を予定している事業者
- 事業承継に伴う設備導入を行う予定の事業者
対象者・要件
- 市内に事業所を有している個人事業主、または市内に本社を有する中小企業基本法に規定する中小企業が対象。
- 日本標準産業分類の大分類A（農林業）、大分類B（漁業）、大分類P（医療・福祉）は対象外。
- 設備投資補助金および事業承継補助金は、設備投資が100万円以上であることが要件。
- 事前に市役所（地域振興部商工観光課商工振興班）への相談が必要で、交付決定後に事業着手すること。
- 国・県・市の他の補助金との重複受給不可、申請時および交付決定時に市税の滞納がないこと等の要件あり。
補助内容
- 対象経費: 事業所の新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税および土地代を除く）
- 補助率: 設備投資補助金は対象経費の3分の1、事業承継補助金は対象経費の2分の1
- 上限額: 設備投資補助金は100万円、事業承継補助金は200万円、（新規雇用補助金は1人あたり30万円、上限2人）
